合同会社みかん

　（２０２４年４月１日現在）

1. 当社が提供するサービスについての相談窓口

《電話》　　　　　０３－６９０４－６２２４

《担当》　　　　　松本　かおる

※当社は要介護１～要介護５の方が対象となります。

ご不明な点は何でもご相談下さい。

２.当事業所の概要について

（１）居宅介護支援事業者の指定番号及びサービス提供地域

　※上記の地域以外の場合でもご希望の方はご相談ください。

（2）当事業所の職員の職種、員数

（3）営業日および営業時間

　　　※電話転送にて２４時間対応体制

（4）従業者の業務内容

３.居宅介護支援の申し込みからサービス提供までの流れ

※書面で説明・同意等を行うものについて、事前にご利用者及びその家族等の承諾を得た上で電磁的記録による対応で行う場合があります。またご利用者等の署名・押印について、求めないことが可能です。その場合は同意について署名又は捺印対応にて行わせていただきます。

※諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を合わせて行います。諸記録などの文書保存期間は契約終了から2年間となります。

４.利用料金

（１）要介護を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はございません。

※保険料を滞納等により、法定代理受領をできなくなった場合は1月につき下記に掲げる所定の料金をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。

このサービス提供証明書を後日お住まいの区市町村の窓口に提出すると、全額払戻を受けることができます。

　【報酬単価表】

（１）居宅介護支援費（Ⅰ）

　（２）居宅介護支援費（Ⅱ）※ケアプランデータ連携システム活用かつ事務職員の配置を行っている場合

※当事業所が運営基準減算に該当する場合は上記の金額の５０/１００となります。

※当事業所が運営基準減算を2カ月以上継続している場合は報酬を算定しません。

※指定居宅介護支援事業所の所在する建物と同一の敷地内、隣接する敷地内の建物又は指定居宅介護支援事業所と同一の建物に居住する利用者、または１月当たりの利用者が同一建物に２０人以上居住する建物に居住する利用者の場合上記の金額の９５/１００となります。（同一建物減算）

※感染症若しくは災害のいずれか、又は両方の業務継続計画が策定していない場合は上記の金額の９９/１００となります。（業務継続計画未策定減算：令和７年４月より）

※虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発防止する為の委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合上記の金額の９９/１００となります。（高齢者虐待防止措置未実施減算）

※居宅サービス等の利用に向けて介護支援専門員が利用者の退院時等にケアマネジメント業務を行い、ご利用者の死亡によりサービス利用に至らなかった場合に、モニタリングやサービス担当者会議における検討等必要なケアマネジメント業務や給付管理のための準備が行われ、介護保険サービスが提供されたものと 同等に取り扱うことが適当と認められるケースについては基本報酬の算定をさせていただきます。

（３）加算料金…各々について、要件を満たした場合に算定されます。

（４）交通費

　　　サービス提供地域にお住まいの方は無料です。

　　　それ以外の地域の方は、介護支援専門員がお訪ねするための交通費の実費を請求させていただく場合がございます。

　（５）解約料

　　　料金はかかりません。（契約はいつでも解約することができます。）

５.サービスの利用方法

（１）まずは、お電話でお申し込み下さい。当社職員がお伺いいたします。

契約を締結したのち、サービスの提供を開始いたします。

（２）サービスの終了

①ご利用者のご都合でサービスを終了する場合は、文書（または電話）でお申し出下さい。いつでも解約できます。

②人員不足等やむを得ない事情により、サービスを終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１ケ月前までに通知すると共に、地域の他の居宅介護支援事業者をご紹介いたします。

③以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了します。

・ご利用者が介護保険施設に入所された場合。

・介護保険給付でサービスを受けていたご利用者の要介護認定区分が、非該当（自立）、又は要支援１・２、事業対象者と認定された場合。

・ご利用者がお亡くなりになった場合。

④その他、ご利用者やご家族が当社や当社の介護支援専門員に対して、双方の信頼関係を損壊する特段の事由があった場合、通知することにより、直ちにこの契約を解約させていただく場合がございます。また、当事業者は、ご利用者がこの契約を継続し難いほどの背信行為を行ったと認めるときは、直ちにこの契約を解約することができます。

６.契約の更新

ご利用者から契約終了の申し出がない場合は、契約は自動更新されるものとします。

ご利用者のご都合でサービスを終了する場合は、お申し出下されば、いつでもこの契約を解約することが出来ます。

７.当社の居宅介護支援の特徴等

（１）運営の方針）

①当社の介護支援専門員は、要介護者等の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して支援を行います。

②事業の実施にあたっては、ご利用者の心身の状況やその環境に応じて、ご利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、多様な主体等が提供する生活支援サービス（インフォーマルサービスを含む）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的、包括的に提供されるように配慮して行います。

③事業の実施にあたっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行います。居宅サービス計画書に位置付けるサービス事業所について複数の事業所の紹介を求めることが可能です。また当該事業所を居宅サービス計画書に位置付けた理由を求めることも可能です。

　　　　 公正中立性の確保を図る観点から、前６カ月間に作成した居宅サービス計画書における訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの利用割合及びサービスごとの同一事業者によって提供された具体的な割合（数値）を文書（重要事項説明書・別紙２・居宅サービス計画書における訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護の各サービスの利用割合及び各サービスの同一事業者によって提供された具体的な割合）にてご利用者へ説明、交付を行います。

　　　（上記と合わせて、介護サービス情報公表制度においても公表します。）

④事業実施にあたっては、関係区市、地域包括支援センター、医療機関、介護サービス事業者、他の指定居宅支援事業者、介護保健施設等との連携に努めます。

　　　　・ご利用者の入院時に伴い居宅介護支援の提供開始にあたり、ご利用者等に担当する介護支援専門員の氏名等を入院先の医療機関に情報提供をしていただきますようよろしくお願いいたします。また、医療系サービス（訪問看護サービス等）の利用を希望される場合等、ご利用者様の同意を得て主治医等の意見を求め居宅サービス計画書を交付させていただきます。

　　　　・訪問介護事業所等の事業所よりご利用者様の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に介護支援専門員が把握したご利用者の状態について医師等を含めた関係者へ必要な情報伝達を行わせていただきます。

　　　　・障害福祉サービスを利用してきた障害をお持ちのご利用者が介護保険サービスのご利用を開始する場合等、介護支援専門員は障害福祉制度の相談支援専門員と密接な連携を行うよう務めさせていただきます。

　　　　・地域包括支援センターから支援が困難なケース相談依頼等も積極的に受け入れ対応できるよう連携を図っていきます。

⑤当社は、介護支援専門員等の質的向上を図るための研修の機会を設けるものし、業務体制を整備します。また、地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加や、他法人が運営する居宅介護支援事業所と共同し事例検討会等を実施するなど地域のケアマネジメント機能向上させる取り組みを行い、評価を行っていきます。

⑥当社および当社の従業者は業務上知り得たご利用者とご家族の秘密を保持し、他に漏らしません。

⑦当社の従業者であった者に、業務上知り得たご利用者とご家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとします。

⑧感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、計画の策定、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練の実施等の取り組みの徹底を行っていきます。

⑨介護支援専門員実務研修における科目（ケアマネジメントの基礎技術に関する学習）等に協力、又は協力体制をとっています。

（２）サービス利用のために

８.虐待、ハラスメントの防止、ストレス対策について

　　　　事業者は、ご利用者等の人権の擁護・虐待、ハラスメント防止、ストレス対策等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（１）成年後見制度の利用を支援します。

（２）苦情解決体制を整備しています。

（３）ご利用者及びその家族、従業者に対する虐待、ハラスメント防止、ストレス対策等を啓発・普及するため委員会の開催、指針の整備、研修を実施します。

・高齢者虐待防止担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　　（管理者：松本かおる）

（４）身体拘束等の適正化の推進

　　　　利用者又はほかの利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないこととし、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録させていただきます。

９.身分証携行義務

　介護支援専門員は、常に身分証を携行し、初回訪問時およびご利用者様またはご利用者のご家族から

　掲示を求められた時は、いつでも身分証を掲示します。

10. サービス相談窓口、及び苦情・事故受付窓口

（１）当社のご利用者相談・苦情担当

当社の居宅介護支援に関するご相談・苦情および居宅サービス計画に基づいて提供している各

サービスについての相談・苦情を承ります。

《担当》　相談・苦情専用電話 　（管理者：松本　かおる）　　　TEL：03-6904-6224 

     月曜日～金曜日（土日祝日を除く）午前９時～午後６時　　　　　　

（２）ご利用者の住所地の地域包括支援センター

　　　　（重要事項説明書・別紙１・練馬区地域包括支援センター一覧　を参照。）

　　　・練馬区介護保険課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3993-1111（代表）

（３）その他

当社以外に、区市町村の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。

・練馬区保健福祉サービス苦情調整委員 03－3993－1344　（土・日・祝除く）

・東京都国民健康保険団体連合会　介護相談指導課

03－6238－0177 （土・日・祝除く）

（電話受付時間9：00～17：00）

（４)苦情・事故対応等の基本手順

　　事業所は、以下の基本手順に基づいた対応を実施します。                                                                                         Ⅰ．苦情・事故の受付

　　　Ⅱ．苦情・事故内容の確認

　　　Ⅲ．苦情・事故解決責任者等への報告

　　　Ⅳ．苦情・事故解決に向けた対応に関する、お客様への事前説明・同意

　　　Ⅴ．苦情・事故解決に向けた対応の実施

　　　Ⅵ．再発防止又は改善の措置

　　　Ⅶ．苦情・事故解決結果のお客様への説明・同意

　　　Ⅷ．苦情・事故解決責任者等への最終報告

１１.第三者評価について

　　事業所は、東京都福祉サービス第三者評価は未実施です。

１２.当社の概要

居宅介護支援サービスの提供開始にあたり、ご利用者に対して本書面を交付し重要な事項について説明を行い利用申込者から同意を得ました。

事業者   所在地     東京都練馬区東大泉7-31-21

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｼｬｲﾆｰﾊｳｽ102

　　　　　　　　　　　　　　　　　 名称 　　　居宅介護支援事業所　ほがらか　　　　　　　　　　　　　　　　　　

説明者　　氏名　　　　  松本　かおる 

私は、本書面により、事業者から居宅介護支援サービスについての重要事項について書面の交付及び説明を受け内容について同意しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご利用者

　　　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　氏名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

代理人　

　　　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　氏名 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　

           続　　柄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2025年4月1日現在）

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